裁判基準って何ですか？というのが被害者になった知り合いの質問でした。交通事故に遭ってしまい、弁護士に相談をしたらしく、そのときに示談金の内容を裁判基準で算定をしたほうがよいとアドバイスされたようです。弁護士に依頼をするメリットでもあり、簡単にいえば、弁護士基準での示談金にあたるようでした。被害に遭った知り合いは、傷病は骨折です。裁判基準で算定してくれたことにより、知り合いが思っていた金額よりもさらに増額しての支払いがされたようです。最終的には20万円近い増額になった話です。過失割合というのも交渉が上手くいったポイントらしく、加害者が9割、被害者の知り合いが1割の交通事故だったようです。知り合いからすると、加害者が全面的に悪いはずなのに、交通法によるとそうはいかないもので、運転者は「もしかしたら」という状況を想定しながら運転をしなければなりません。もしかしたら雨でタイヤがスリップするかもしれないから、対向車や後部車両に注意をしたり、視界が悪いからこそ歩行者に注意をしなければなりません。その1割が、最終的な損害賠償額から過失相殺されたようです。知り合いは骨折をしたものの、運良く後遺障害なしでした。後遺障害等級に認定されていないのに、示談金の増額はあり得ないと思っていただけに、弁護士による相手との示談交渉は非常に助けになったと聞きました。引き受けてくれることは言うまでもなく、交渉中も連絡を入れてくれたり、安心できる携わりだったといいます。大幅に増額できたワケではないですが、それでも約3割増額されており、依頼して正解だったと話しています。